高齢者(70歳以上) 減額認定書について


今回はユーザーの歯科医院さまからも、質問が多かった国保の前期高齢者の保険証や

後期高齢者の保険証、減額認定書をお持ちになった患者さんについてご案内いたします。

これらの保険証や減額認定書は『外来高額受領委任払制度』という制度に基づいて、

患者さんの医療機関に支払う自己負担限度額が設けられています。

外来の受診が対象となる。患者さんの窓口負担を軽減する制度で。あらかじめ高額負担と

なることがわかっている場合に使いやすい制度となります。

歯科医院の場合基本的に入院が関係してくることは少ないですが

対象者や制度の内容を以下にまとめましたのでご覧ください。

対象者

  • 国保の前期高齢者の方(国保70歳以上で後期高齢者でない方)
  • 後期高齢者の方。

次の方はご利用できません。


  • 公費負担医療、県及び市町村の単独医療費助成制度(県障など)の受給者
  • 交通事故、被保険者資格証明証、労災保険の方
  • 在宅時医学総合管理料又は、在宅末期医療総合診療料算定の方

保険証の所得区分・負担割合について

所得区分 負担割合 所得・収入状況
現役並み所得者 3割 同一世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に住民税課税所得が145万
以上の所得者がいる方。
ただし、下記に該当する場合は申請により「一般」の区分になります。
〔同一世帯に加入者が1人の場合〕
その方の収入の合計が383万円未満
または、同一世帯に70~74歳の方がいて、その方も含めた収入の合計が
520万円未満〔同一世帯に加入者が複数いる場合〕
加入者全員の収入の合計が520万円未満
一般 1割 現役並み所得者、住民税非課税世帯以外の方
低所得者区分2 1割 世帯の全員が住民税非課税である方。
低所得者区分1 1割 世帯の全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を
差し引いた各所得が0円となる世帯の方。
(ただし、公的年金にかかる所得については控除額を80万円として計算)

※扶養控除の見直しにより、前年の12月31日現在において世帯主で、かつ同一世帯に所得が38万円以下の19歳未満の世帯員がいる場合、その世帯主であった加入者は、自己負担割合の判定にあたって住民税課税所得から次の金額を控除します。
(1)16歳未満の者の数×33万円
(2)16歳以上19歳未満の者の数×12万円

自己負担額 自己負担限度額
負担限度額入院
(世帯合算)
負担限度額外来
(個人ごと)
現役並み所得者 80,100円+1%
(注1)
※多数該当
44,000円
(注2)
44,400円
一般 44,400円 12,000円
低所得者区分2
減額認定書記載
24,600円 8,000円
低所得者区分1
減額認定書記載
15,000円 8,000円

(注1) 総医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算。
(注2) 過去12か月間に4回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の限度額です。


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